*************************************************2008.06.06****
	
薬剤師だから知っている。３分間の薬と健康の裏情報

    短編（科学のよもやま話）・第６６号
　
　　　　　　後期高齢者医療制度と特定健診の２つの制度には

            共通する部分がある？！

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　こんにちは

今回からお読みいただく皆様、はじめまして。

漢方の健康堂薬局の店主　長澤昭と申します。

すでに前回以前からお読みいただいている皆様、今週もよろしくお願い

します。

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短編（科学のよもやま話）・第６６号

           後期高齢者医療制度と特定健診の２つの制度には

           共通する部分がある？！

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◎日刊ゲンダイ（5月10日）に以下の記事が載りました。

  ○記事のタイトル

　　「ほとんどが負担減」は“サギ的大嘘”

  ○記事の内容

　　　後期高齢者医療制度で、政府の詐欺的行為が明らかになった。舛添

　　厚労相は「一般的に言うと（保険料が）相当多数の方が安くなる」と

　　言っていたが、大嘘だった。許しがたいのは、この嘘が「見解の相違」

　　などではなく、厚労省の狡猾な役人によって周到に準備された“計画

　　的詐欺”だった疑いが濃いことだ。この問題で福田政権は吹っ飛ぶの

　　ではないか。

　　　◇どう考えても半分以上が負担増

　　　　　厚労省といえば、年金記録のゴマカシが記憶に新しいが、後期

　　　　高齢者医療制度でも、とんでもない大嘘をついていた。後期高齢者

　　　　医療制度は「夫婦世帯で年金収入520万円程度まで負担増にならな

　　　　い」と言ってきたのが、数字のマジックだったのだ。

　　　　　この問題を追及している民主党の山井和則衆院議員がこう言う。

　　　　「国民健康保険の保険料と後期高齢者医療制度の保険料を比較する

　　　　際、国保保険料を高めに見積もり、多くの人の保険料が安くなるか

　　　　のような意図的な広報をしたのです」

　　　　　国保の保険料には、所得や資産等、さまざまな要因を組み合わせ

　　　　る３通りの算出方法がある。どれを採用するかは自治体に任されて

　　　　いるが、政府は「４方式」（資産等４つの要因から保険料を算出す

　　　　る方法）と呼ばれる方法を採用している自治体での国保保険料を

　　　　使って、後期高齢者制度移行後の保険料と比較した。この「４方

　　　　式」こそがもっとも国保の保険料が高くなるからだ。例えば、

　　　　厚生年金201万円の夫プラス基礎年金79万円の妻の場合、国保の

　　　　保険料は全国平均だと月8400円だが「４方式」では月9200円にな

　　　　る。後期高齢者医療制度の保険料は平均8600円。「４方式」の

　　　　自治体に住む高齢者ならば、確かに制度移行で保険料は安くなる。

　　　◇算出に恣意的な数字

　　　　　「厚労省は4方式を採用している自治体が全体の7、8割あること

　　　　を理由に、ほとんどの高齢者の負担が減るかのように説明してきま

　　　　したが、ここにカラクリがあります。こうした自治体の96％が

　　　　人口5万人以下の市町村なのです。つまり、自治体の数は多いが、

　　　　人口は少ない。4方式自治体の被保険者の推計は2473万人で、全体

　　　　の51．7％に過ぎません」（山井和則議員）

　　「４方式」でない自治体では課税所得がゼロの夫婦も負担増になる。さら

　　に、75歳以上の夫は後期高齢者制度に移行したものの、74歳以下の妻は

　　国民健康保険のままの場合、夫の負担は減っても妻の国保保険料が新た

　　に発生する。夫婦トータルでは負担増になる。

　　　こうなると、高齢者医療制度になって負担減になるのは全体の半分

　　以下だろう。厚労省は今になって、「他の方式でも算出してみる」とか

　　言っているが、恣意的な数字で国民を欺こうとした確信犯がよく言う。

　　政府は保険料増減の実態調査を迫られていて6月中旬には結果を発表す

　　ることになっているが、多くの国民の負担増が明らかになれば、福田

　　内閣はその時点でオシマイだ。

◎最後に

　４月４日からの３回シリーズは、・・・・

　　「特定健診に関する問題点（論争点）」（１４８号～１５０号）

　そして今回の２回シリーズは、・・・・

　　「『私はまだ若いから関係ない』とは言えない、後期高齢者医療制度」

　　　（１５１号～１５２号）

　でした。

　　　○まず、「特定健診に関する問題点（論争点）」の最後に書きまし

　　　　た部分を、以下に再収録させていただきます。

  　　　　　「最後に」

　　　　　　　　　特定健診の対象となるのは実に５，６００万人になり

　　　　　　　　ます。そのうち、１，４００万人が特定保健指導の対象

　　　　　　　　となる見込みだそうです。

　　　　　　　　　特定健診・特定保健指の実施主体は保険者ですが、

　　　　　　　　健診全てを自前の施設や職員で行えるのは一部の大手

　　　　　　　　組合健保くらいでしょう。大半は、健診機関・医療機関

　　　　　　　　など民間に外部委託（アウトソーシング）されることに

　　　　　　　　なるでしょう。新聞には「メタボ保健・指導で新たに

　　　　　　　　２８００億市場」「健診だけで約１０００億円以上の

　　　　　　　　市場拡大」などの見出しが躍っています。制度開始を

　　　　　　　　前に、新たなビジネスチャンスとにらんだ民間企業の

　　　　　　　　事業参入も盛んとなっています。介護保険が開始された

　　　　　　　　とき、介護分野に民間企業の参入が相次いだ状況に似て

　　　　　　　　います。

　　　　　　　　　現時点では医療費抑制効果となるという確証はなく、

　　　　　　　　国をあげての壮大な実験となることだけは間違いありま

　　　　　　　　せん。地方自治体、民間企業、医療機関をまきこんだ

　　　　　　　　この「実験」の結果が，膨大な税金の無駄遣いと医療

　　　　　　　　制度の混乱だけとならないことを祈るのみです。

　　　○そして、今シリーズで取り上げました後期高齢者医療制度には、

　　　　　　　　（１）保険料の新たな負担

　　　　　　　　（２）現行制度にない厳しい資格証明書の発行

　　　　　　　　（３）受けられる医療が制限されてしまう危険性

　　　　　　　　（４）自分の行きたい医療機関に行けなくなる危険性

　　　　　　　　（５）「私はまだ若いから関係ない」とは言えない、

　　　　　　　　　　　保険料自動引き上げの仕組み

　　　　という問題点があります。

　　　○この２つの制度には共通する部分があると私は思えてなりません。

　　　　それは、厚労省がやろうとしていることは、本当に国民のために

　　　　なる施策なのかという疑問です。

　　　　　高齢化社会を向かえるこれからの時代、医療費の削減はとても

　　　　重要なことではあるのですが、削減の施策が正しい方法で行われ

　　　　ようとしているのかどうかについて、私たちは良く考え、その

　　　　内容を検証するという目を持たないといけないのではないでしょ

　　　　うか。決して自分とは無関係とは言えないのですから。

以上、今週の内容でした。

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―[プロフィール]―――――――――――――――――[プロフィール]―
■長澤　昭（ながさわ　あきら）１９５２年　静岡県生まれ
１９８０年に薬局を創業。
２０００年、毎日新聞「アミューズ」に、「漢方薬に詳しい薬局」として、
全国わずか３５店のうちの１店として取り上げられる。
２００１年、約３００の病名・症状別の「病気別漢方選薬システム}を完
成させる。
現在は、当店ＨＰにて公開中
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