―――今週の内容―――――――――――――――――2009.02.13―  

薬剤師だから知っている。３分間の薬と健康の裏情報

１７０号  決して他人事ではない、「障害者自立支援法」とは

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３回シリーズの２回目
　　　　　　　　
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こんにちは

今回からお読みいただく皆様、はじめまして。

漢方の健康堂薬局の店主　長澤昭と申します。

すでに前回以前からお読みいただいている皆様、今週もよろしく

お願いします。

さて、１６９号からは「決して他人事ではない、『障害者自立支援法』とは」

と題して３回シリーズでお伝えします。

その内容は、・・・・

１６９号  ３回シリーズの１回目（１月３０日発行）　
　　　　　　　１．はじめに
　　　　　　　２．障害者自立支援法とは。
　　　　　　　　　　（１）その概要
                    （２）障害者自立支援法の基本的考え方

短編（科学のよもやま話）第８３号（２月６日発行）
　　　　　　　障害者自立支援法の制定の前にあった「支援費制度」とは

１７０号  ３回シリーズの２回目（今週号）
　　　　　　　３．応能負担から応益負担になったことの問題点
　　　　　　　　　　（１）応能負担と応益負担の違い
                    （２）「たかが１割」とは言えない現実
                    （３）財源難という現実の中で、福祉を充実させる
                          のは至難の業

短編（科学のよもやま話）・第８４号（２月２０日発行）　
           　 障害者自立支援法施工後の現実。１万円の収入を得るのに
              ３万円かかる現実

１７１号  ３回シリーズの３回目（２月２７日発行）
　　　　　　　４．「障害者が自立できる社会をめざす」法律というが、
                  その現実は。
　　　　　　　　　　（１）理想と現実のギャップ
　　　　　　　　　　（２）示されていない自立への「道筋」
　　　　　　　　　　（３）「自立できる社会」とは、「社会全体で支える」
　　　　　　　　　　　　　体制作り
　　　　　　　５．最後に

では、「決して他人事ではない、『障害者自立支援法』とは」３シリーズの

１回目をお伝えいたします。

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―――今週の内容―――――――――――――――――2009.02.13―  

１７０号　決して他人事ではない、「障害者自立支援法」とは  

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３回シリーズの２回目

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３．応能負担から応益負担になったことの問題点

　　（１）応能負担と応益負担の違い

　　　　　　応能負担とは、利用者の自己負担額が、利用者及び扶養義務者の

　　　　　収入に応じて決められる制度です。つまり、どんなに高額な医療や

　　　　　サービスを受けても、年収金額に応じて、自分の払える範囲内での

　　　　　負担（応能）しか請求されないということです。

　　　　　　それに対して、応益負担とは、年収には関係なく、受けたサービ

　　　　　スの１割を一律に負担するという制度です。

　　　　　　この応益負担制度は、今までの福祉政策とはまったく異なった

　　　　　考え方です。非課税世帯への配慮はあるものの、国は厳しい財政難

　　　　　を受けて「これ以上公費負担を増やさない」ために、障害者にも、

　　　　　「互いに負担し支えあう」ことを求めたものです。自分が受けた

　　　　　サービスの値段（応益）に応じ、その１割を必ず請求されることに

　　　　　なったのです。医療費、施設利用費、車椅子や装具などの購入費

　　　　　などの全てが対象です（装具は、子どもだと成長が早いので、ひん

　　　　　ぱんに作り変える必要があります。大人の場合でも、筋力の衰え

　　　　　などでサイズが合わなくなることがあります）。

　　（２）「たかが１割」とは言えない現実

　　　　　　財政難の折り、国が倒れては元も子もないので、多少の利用者負

　　　　　担増は仕方がないのかもしれません。しかし、１割負担で、利用者

　　　　　の生活は一変しました。急激な負担増を緩和するため、これまで

　　　　　福祉サービスを受けてきた人たちには、５年間の経過措置がありま

　　　　　す。しかしそれでもすでに、悲鳴があがっています。

　　　　　　　1.常に介護が必要な障害者を抱える家庭で、ヘルパーなどを

　　　　　　　　つける場合、今までより負担が３倍以上にはね上がっていま

　　　　　　　　す。上限は１ヶ月約４万円です。１ヶ月の支出が急に３万円

　　　　　　　　増え、それも毎月であれば、どんな家庭でもやりくりは大変

　　　　　　　　です。さらに家に介護を必要とする人がいるのですから、

　　　　　　　　収入を増やしたいから働きに出る、ということも、ままなり

　　　　　　　　ません。

　　　　　　　2.年収が極端に少ない場合は、負担軽減がありますが、「生活

　　　　　　　　保護世帯」「低所得１」「低所得２」の区分だけで、対象は

　　　　　　　　ほぼ非課税世帯に限られます。重度手当などを受給している

　　　　　　　　場合は、その支給額で「低所得２」を超えてしまって、減免

　　　　　　　　がなくなってしまう場合があります。つまり、負担軽減措置

　　　　　　　　は、「援助（手当）を受けていなくて、ものすごく困って

　　　　　　　　いる人」にしか適用されないのです。

　　　　　　　3.「月4万以上にはならないんだから、いいんじゃない？」と

　　　　　　　　いう声も聞こえてきます。しかし、治療や介護にかかるお金

　　　　　　　　は、法律の対象になるものばかりではありません。入院した

　　　　　　　　ら差額ベッド代は対象外です。通院の交通費も別です。また、

　　　　　　　　２４時間介護が必要な方の場合、全時間が１割負担対象とは

　　　　　　　　認められるわけではありません。上限を超えると、あとは

　　　　　　　　自費（１０割負担）になってしまいます。

　　　　　　　4.その結果、経費を抑えるためにサービスを受けない人が出て

　　　　　　　　きています。訓練や治療の停滞は障害者本人の症状悪化に

　　　　　　　　つながります。そして、介護時間は増大し、家族の負担が

　　　　　　　　倍加します。

　　　　　　　　「お金がないから」と治療や訓練をあきらめてしまうことが

　　　　　　　　頻発すれば、一体、この法律は、本当に「自立を支援」する

　　　　　　　　ためのものなのか、「自滅を支援」法律なのかと言いたく

　　　　　　　　なってしまいます。

　　（３）財源難という現実の中で、福祉を充実させるのは至難の業でしょう。

　　　　　ある程度、当事者の負担が増加するのはある程度仕方のないことと

　　　　　お考えになる方もいらっしゃるかもしれません。

　　　　　しかし、１割負担の導入により、約７００億円の負担増を障害者に

　　　　　求める一方で、天下りの対象となり問題となっている特殊法人には

　　　　　毎年５兆円以上も税金が補助されているという現実があります。

　　　　　役所や政治家が節税することなく、障害者に１割負担を求めること

　　　　　は、本当に正しい形なのでしょうか？

　　　　　わが国の平成１８年度予算案の障害福祉予算は8,131億円で、国家

　　　　　予算の約１％にしかすぎません。国際的に見ても、日本の国内総

　　　　　生産（ＧＤＰ）にしめる障害関連予算の割合は、ドイツの５分の

　　　　　１、スウェーデンの８分の１しかなく、非常に低い水準にとどまっ

　　　　　ているのが現実です。

以上、今週の内容でした。

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―[プロフィール]―――――――――――――――――[プロフィール]―
■長澤　昭（ながさわ　あきら）１９５２年　静岡県生まれ
１９８０年に薬局を創業。
２０００年、毎日新聞「アミューズ」に、「漢方薬に詳しい薬局」として、
全国わずか３５店のうちの１店として取り上げられる。
２００１年、約３００の病名・症状別の「病気別漢方選薬システム}を完
成させる。
現在は、当店ＨＰにて公開中
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