―――今週の内容―――――――――――――――――2009.01.30―  

薬剤師だから知っている。３分間の薬と健康の裏情報

１６９号  決して他人事ではない、「障害者自立支援法」とは

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３回シリーズの１回目
　　　　　　　　
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こんにちは

今回からお読みいただく皆様、はじめまして。

漢方の健康堂薬局の店主　長澤昭と申します。

すでに前回以前からお読みいただいている皆様、今週もよろしく

お願いします。

さて、今週号からは「決して他人事ではない、『障害者自立支援法』とは」

と題して３回シリーズでお伝えします。

その内容は、・・・・

１６９号  ３回シリーズの１回目（今週号）　
　　　　　　　１．はじめに
　　　　　　　２．障害者自立支援法とは。
　　　　　　　　　　（１）その概要
                    （２）障害者自立支援法の基本的考え方

短編（科学のよもやま話）第８３号（２月６日発行）
　　　　　　　障害者自立支援法の制定の前にあった「支援費制度」とは

１７０号  ３回シリーズの２回目（２月１３日発行）
　　　　　　　３．応能負担から応益負担になったことの問題点
　　　　　　　　　　（１）応能負担と応益負担の違い
                    （２）「たかが１割」とは言えない現実
                    （３）財源難という現実の中で、福祉を充実させる
                          のは至難の業

短編（科学のよもやま話）・第８４号（２月２０日発行）　
           　 障害者自立支援法施工後の現実。１万円の収入を得るのに
              ３万円かかる現実

１７１号  ３回シリーズの３回目（２月２７日発行）
　　　　　　　４．「障害者が自立できる社会をめざす」法律というが、
                  その現実は。
　　　　　　　　　　（１）理想と現実のギャップ
　　　　　　　　　　（２）示されていない自立への「道筋」
　　　　　　　　　　（３）「自立できる社会」とは、「社会全体で支える」
　　　　　　　　　　　　　体制作り
　　　　　　　５．最後に

では、「決して他人事ではない、『障害者自立支援法』とは」３シリーズの

１回目をお伝えいたします。

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―――今週の内容―――――――――――――――――2009.01.30―  

１６９号　決して他人事ではない、「障害者自立支援法」とは  

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３回シリーズの１回目

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１．はじめに

　　　　「障害」といますと、他人事のように思われる方も多いかもしれませ

　　　ん。しかし、超高齢化社会に突入した日本では、持病をかかえて老後の

　　　生活を送る人が増えています。また、医療技術の発達により、不治の

　　　病、つまり死に至る病気が減った結果、闘病生活は長引く傾向にあり

　　　ます。そんな病気の中には、種類によっては「障害者」と認定される

　　　ものもあります。また、交通事故などて「障害」を負うかもしれませ

　　　ん。つまり、この法律は、すべての国民にとって関係があります。

　　　　福祉は、「かわいそうな人にやってあげるもの」というものでは決し

　　　てなく、「いつか自分や身近な人が、その立場になるかもしれない」と

　　　いう視点を持ち、全員が関心を持たなければならない問題なのです。

２．障害者自立支援法とは。

　　（１）その概要

　　　　　　まず、厚労省の見解をお伝えいたします。

　　　　　　厚労省のＨＰ（「障害者自立支援法の概要」）より

　　　　　　　　障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、

　　　　　　　　障害者基本法の基本的理念にのっとり、これまで障害種別

　　　　　　　　ごとに異なる法律に基づいて自立支援の観点から提供され

　　　　　　　　てきた福祉サービス、公費負担医療等について、共通の制度

　　　　　　　　の下で一元的に提供する仕組みを創設することとし、自立

　　　　　　　　支援給付の対象者、内容、手続き等、地域生活支援事業、

　　　　　　　　サービスの整備のための計画の作成、費用の負担等を定める

　　　　　　　　とともに、精神保健福祉法等の関係法律について所要の改正

　　　　　　　　を行う。 

　　　　　　◎障害者自立支援法による改革のねらい 

　　　　　　　　１．障害者の福祉サービスを「一元化」

　　　　　　　　　　　サービス提供主体を市町村に一元化。障害の種類

　　　　　　　　　　　（身体障害、知的障害、精神障害）にかかわらず

　　　　　　　　　　　障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービス

　　　　　　　　　　　は共通の制度により提供。） 

　　　　　　　　２．障害者がもっと「働ける社会」に

　　　　　　　　　　　一般就労へ移行することを目的とした事業を創設す

　　　　　　　　　　　るなど、働く意欲と能力のある障害者が企業等で働

　　　　　　　　　　　けるよう、福祉側から支援。 

　　　　　　　　３．地域の限られた社会資源を活用できるよう「規制緩和」

　　　　　　　　　　　市町村が地域の実情に応じて障害者福祉に取り組み、

　　　　　　　　　　　障害者が身近なところでサービスが利用できるよう、

　　　　　　　　　　　空き教室や空き店舗の活用も視野に入れて規制を緩和

　　　　　　　　　　　する。 

　　　　　　　　４．公平なサービス利用のための「手続きや基準の透明化、

　　　　　　　　　　明確化」

　　　　　　　　　　　支援の必要度合いに応じてサービスが公平に利用でき

　　　　　　　　　　　るよう、利用に関する手続きや基準を透明化、明確化

　　　　　　　　　　　する。 

　　　　　　　　５．増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し支え合う

　　　　　　　　　　仕組みの強化

　　　　　　　　　　（1） 利用したサービスの量や所得に応じた「公平な

　　　　　　　　　　　　　負担」

　　　　　　　　　　　　　　　障害者が福祉サービス等を利用した場合に、

　　　　　　　　　　　　　　　食費等の実費負担や利用したサービスの量等

　　　　　　　　　　　　　　　や所得に応じた公平な利用者負担を求める。

　　　　　　　　　　　　　　　この場合、適切な経過措置を設ける。 

　　　　　　　　　　（2） 国の「財政責任の明確化」

　　　　　　　　　　　　　　　福祉サービス等の費用について、これまで国

　　　　　　　　　　　　　　　が補助する仕組みであった在宅サービスも

　　　　　　　　　　　　　　　含め、国が義務的に負担する仕組みに改める。 

　　　　　　　◎法案の概要 

　　　　　　　　　１．給付の対象者

　　　　　　　　　　　　・身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児 

　　　　　　　　　２．給付の内容

　　　　　　　　　　　　・ホームヘルプサービス、ショートステイ、入所施

　　　　　　　　　　　　　設等の介護給付費及び自立訓練（リハビリ等）、

　　　　　　　　　　　　　就労移行支援等の訓練等給付費（障害福祉サービ

　　　　　　　　　　　　　ス） 

　　　　　　　　　　　　・心身の障害の状態の軽減を図る等のための自立支

　　　　　　　　　　　　　援医療（公費負担医療）　等 

　　　　　　　　　３．給付の手続き

　　　　　　　　　　　　・給付を受けるためには、障害者又は障害児の保護

　　　　　　　　　　　　　者は市町村等に申請を行い、市町村等の支給決定

　　　　　　　　　　　　　等を受ける必要があること。 

　　　　　　　　　　　　・障害福祉サービスの必要性を明らかにするため、

　　　　　　　　　　　　　市町村に置かれる審査会の審査及び判定に基づき、

　　　　　　　　　　　　　市町村が行う障害程度区分の認定を受けること。 

　　　　　　　　　　　　・障害者等が障害福祉サービスを利用した場合に、

　　　　　　　　　　　　　市町村はその費用の１００分の９０を支給するこ

　　　　　　　　　　　　　と。（残りは利用者の負担。利用者が負担するこ

　　　　　　　　　　　　　ととなる額については、所得等に応じて上限を設

　　　　　　　　　　　　　ける。） 

　　　　　　　　　４．地域生活支援事業

　　　　　　　　　　　　・市町村又は都道府県が行う障害者等の自立支援の

　　　　　　　　　　　　　ための事業（相談支援、移動支援、日常生活用具、

　　　　　　　　　　　　　手話通訳等の派遣、地域活動支援等）に関する

　　　　　　　　　　　　　こと。 

　　　　　　　　　５．障害福祉計画

　　　　　　　　　　　　・国の定める基本指針に即して、市町村及び都道府

　　　　　　　　　　　　　県は、障害福祉サービスや地域生活支援事業等の

　　　　　　　　　　　　　提供体制の確保に関する計画（障害福祉計画）を

　　　　　　　　　　　　　定めること。 

　　　　　　　　　６．費用負担

　　　　　　　　　　　　・市町村は、市町村の行う自立支援給付の支給に要

　　　　　　　　　　　　　する費用を支弁すること。 

　　　　　　　　　　　　・都道府県は、市町村の行う自立支援給付の支給に

　　　　　　　　　　　　　要する費用の四分の一を負担すること。 

　　　　　　　　　　　　・国は、市町村の行う自立支援給付の支給に要する

　　　　　　　　　　　　　費用の二分の一を負担すること。 

　　　　　　　　　　　　・その他地域生活支援事業に要する費用に対する補

　　　　　　　　　　　　　助に関する事項等を定めること。 

　　　　　　　　　７．その他

　　　　　　　　　　　　・附則において施行後三年を目途として障害者等の

　　　　　　　　　　　　　範囲を含めた検討を行う規定を設ける。 

　　　　　　　　　　　　・附則において就労の支援を含めた障害者等の所得

　　　　　　　　　　　　　の確保に係る施策の在り方について検討を行う

　　　　　　　　　　　　　規定を設ける。 

　　　　　　　　　　　　・附則において利用者負担を含む経過措置を設ける。 

　　　　　　　　　　　　・附則において精神保健福祉法をはじめとする関係

　　　　　　　　　　　　　法律について所要の改正を行う。 

　　　　　　　◎施行期日 

　　　　　　　　　○新たな利用手続き、在宅福祉サービスに係る国等の負担

　　　　　　　　　　（義務的負担化）に関する事項、福祉サービスや公費

　　　　　　　　　　負担医療の利用者負担の見直しに関する事項等　平成

　　　　　　　　　　１８年４月１日

　　　　　　　　　○新たな施設・事業体系への移行に関する事項等　平成

　　　　　　　　　　１８年１０月１日

　　（２）障害者自立支援法の基本的考え方

　　　　　　この法律は、平成１８年４月１日に制定され、１０月１日から

　　　　　施行されました（一部はそれ以前から施行されています）。「障害

　　　　　者の自立を支援する」という考え方は、障害者が健常者と同じよう

　　　　　に暮らせる社会を目指していおり、その究極の目的は「障害者の

　　　　　自立」です。

　　　　　　しかし、その目的とは裏腹に、この法律が出来た結果、現実には、

　　　　　目的とは全く逆の事態が起きているという指摘があります。

　　　　　　この法律の「柱」は、・・・・

　　　　　　　　１．応能負担から応益負担へ

　　　　　　　　２．障害の種類ごとに別々にあった法律を、全ての障害に

　　　　　　　　　　ついて、この法律で対応するようにした（一元化）

　　　　　　　　３．この事業を実行する母体は市区町村とした

　　　　　　　　４．障害者が自立できる社会をめざす

　　　　　の４つです。

　　　　　４つの「柱」の中で、特に問題が起きているのは１と４です。

　　　　　１７０号（２月１３日発行）では、その問題とは具体的にどんな

　　　　　ものなのかを、見ていきましょう。

以上、今週の内容でした。

―[プロフィール]―――――――――――――――――[プロフィール]―
■長澤　昭（ながさわ　あきら）１９５２年　静岡県生まれ
１９８０年に薬局を創業。
２０００年、毎日新聞「アミューズ」に、「漢方薬に詳しい薬局」として、
全国わずか３５店のうちの１店として取り上げられる。
２００１年、約３００の病名・症状別の「病気別漢方選薬システム}を完
成させる。
現在は、当店ＨＰにて公開中
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　ついて、当方では責任がとれませんのでご了承ください。
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発行者：漢方の健康堂薬局　
発行責任者：長澤昭
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